そもそも ——
日本の省エネ基準はどうなってる？

1979年に、オイルショックを機に石油依存からの脱却を目指して省エネ法が制定され、翌年に住宅の省エネ基準が制定されました。1992年と1999年に省エネ基準の強化にともなって断熱の仕様が等級４に強化されましたが、あくまでも推奨基準であり、守る必要はありませんでした。

ですから現在ある住宅ストック（中古物件のこと）で断熱等級４を満たす住宅は１割未満（2015年 国土交通省 統計データより）、ほとんどの住宅で十分な断熱が成されていません。

2016年に制定された「建築物省エネ法」で、「外皮（屋根・外壁・床・窓など）性能」に加えて、冷暖房・照明・給湯など設備機器の「一次エネルギー消費量」の基準が新設されました。

８つの地域区分ごとに最低基準となるUA値（ユーエー値）とηA値（イーターエー値）で外皮性能の省エネ基準を設け、さらに電気・水道・都市ガスなど住宅で使われる二次エネルギーを石油・原子力・太陽光など一次エネルギー消費量に換算し、建物全体で評価する省エネ基準が設けられたのです。

しかしながら、日本の一次エネルギー基準はとても低いハードルとなっています。量販店で購入できる安価な家電や、エコキュートなどの一般的な給湯器があれば簡単に達成できる基準であるため、一次エネルギーの根本的な削減にはつながっていません。

2025年度以降、すべての新築住宅に省エネ基準適合が義務づけられますが、基準となる断熱性能は1999年当時のまま。残念ながら先進国で最低の水準です。こうした省エネ基準のほか、ZEH（ゼッチ）、LCCM住宅などがあります。いずれも断熱性能は等級4よりも向上していますが、まだまだ基準は低く、大容量の太陽光発電によって数字上の辻褄合わせをおこなっているのが現状です。

また、UA値や一次エネルギー基準だけでは、住まい手にとって重要となる「どのくらいのエネルギーを使うか(=電気代や灯油代がいくら掛かるか)」を知ることができません。エネルギー消費量を表す指標が冷暖房需要。グローバルでは最も代表的な住宅性能基準ですが、日本国内では基準に含まれておらず、これを計算できる実務者もまだ少数です。

“国の規定する断熱基準では健康や地球環境を守るには不十分である”という認識が広がり始めています。
鳥取県や宮城県など一部の先進的な地方自治体では、独自に民間の断熱基準HEAT20を取り入れ、補助金を交付して高断熱住宅の普及を図っています。
長野県でも2022年度より「信州型健康ゼロエネ住宅（仮称）」制度がスタートする予定です。

こうした動きを経て、2022年には国の省エネ基準に断熱等級5、6、7が新設されることになりました。脱炭素社会の実現に向けて、建築物の断熱性能は今後ますます注目されていくでしょう。

省エネ住宅でよく見聞きする用語解説

• UA値は「外皮平均熱貫流率」のこと。家の外へ逃げる熱量を外皮全体で平均した値のこと。“家の熱の逃げやすさ”を表し、UA値が小さいほど熱が逃げにくく、省エネ性能が高いことを示す。
• ηA値は「冷房期の平均日射熱取得率」のこと。“室内への太陽光の取り込みやすさ”を表します。ηA値が小さいほど日射が入りづらく、冷房効率が高いことを示す。
• 冷暖房需要は「家全体を一定温度に保った場合に、年間の冷暖房で使う熱量の合計」のこと。冷暖房負荷とも言われる。地域の気象データ、断熱・気密・換気性能、日射の影響など、さまざまな要因をシミュレートして計算する。
• ZEHは「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス」の略。太陽光発電で年間のエネルギー収支を正味ゼロにする住宅とされる。家電の消費電力や時間帯別のエネルギー需要を考慮していないため、厳密な意味でのゼロエネルギー住宅ではない。
• LCCM住宅は「ライフサイクルカーボンマイナス住宅」の略。建築・居住・廃棄時までのCO2収支をマイナスにする住宅。
• HEAT20は「20年先を見据えた日本の高断熱住宅研究会」のこと。居住者の健康と住宅の耐久性を守り、環境負荷を低減する断熱性能が必要だとして、国基準を大きく上回る外皮性能を提案している。

1世界最高峰の外皮性能で冷暖房に頼らない

パッシブハウスは、ドイツの物理学者・ファイスト博士が発案し、1991年にパッシブハウス研究所（略称はPHI）で確立された省エネ基準です。パッシブハウスは屋根・壁・床の断熱性や気密性を高め、高性能な窓と換気システムを取り入れて、徹底的に熱を逃がさない工夫をしています。だから冷暖房に頼らずとも室内の温度や湿度は一定に保たれ、1年中快適に過ごすことができます。

パッシブハウスの断熱性能は、国が定めた省エネ最高基準（※2021年時点）の約2.5倍。多くのハウスメーカーにおける最高性能モデルであるZEH基準と比べても約2.2倍。暖房に使うエネルギー（暖房需要）で見ると、等級4の100に対し、パッシブハウスは15。暖房エネルギーを85%削減できます。
世界でもっとも厳しい基準をクリアした家だけがパッシブハウス研究所（PHI）によってパッシブハウスに認定されます。

2自然のチカラを取り込んでエネルギーシフトに貢献

パッシブハウスは、建てる家ごとにオーダーメイドで設計します。季節ごとの太陽の角度や風向き、周辺環境などを読み取り、開口部や間取りを決めます。南向きの窓が冬の陽光を部屋の奥まで導き、適切な庇が夏の日射をさえぎります。自然の力を最大限に生かしつつ、機械を使う設備は最小限におさえられます。
そもそもパッシブハウスは、「快適・健康な暮らしは当たり前として、気候変動を止めるために家の燃費も良くしよう」との思いから考え出されました。今まで以上に快適に暮らしながら、脱炭素を進めることで、地球と子供の未来に貢献できるのです。

• ストーブ、床暖
• 冬用毛布
• 温度ムラ、結露

燃費のいい家は地球環境だけでなく家計にも有益です。光熱費はおさえられ、部屋ごとのエアコンや、便座ヒーター、浴室ヒーターや凍結防止帯などさまざまな暖房設備が不要になり、冬用の布団までもが要らなくなります。
家全体の温度ムラがないので結露は出なくなり、空気を汚すカビの発生を抑えることができます。柱や梁などの構造体も一定の温度・湿度が保たれるため、家全体が長持ちします。

建てるときだけでなく、住んでからも。トータルコストで考える大事なお金の話

家は人生最大の買い物です。物理的な大きさや価格だけでなく、利用期間も最大（長）になるでしょう。パソコンのスペックやクルマの燃費と同じように、家の性能や燃費も考える必要があります。寒冷地では住宅が使うエネルギーの約半分が暖房で消費されるため、家の燃費の良さは家計に大きく影響してきます。

建築費を抑えた結果、家の性能が落ちてしまい燃費が悪くなれば、最終的な合計コストは高くなってしまいます。日本のエネルギー自給率は、先進国でも最低レベルの11.8％（2018年度）。今後もエネルギー価格の上昇は避けられないでしょう。燃費の良いエコハウスは、長い目で見れば一番経済的な家なのです。

• ※暖房費以外のランニングコストは計算に入っていません。太陽光発電は未搭載としています。
• ※計算条件：各プラン共通：地域区分2。延床面積120m2。エアコン24時間暖房。エアコンCOP2.66。電気代26円/kWh。
• ※各プランごと：暖房需要kWh/m2：断熱等級4＝100。断熱等級5＝80。パッシブハウスレベル＝15。電気代上昇は2050年まで63.4円/kWhへ値上がりし、2051年以降はその価格で据え置きと想定。（経産省総合資源エネルギー調査会基本分科会第43回資料。再エネ100%シナリオの試算による）

3家のすみずみまで快適で長く健康的に暮らせる

1土地選びから相談する

基本的にはどんな土地にも建てることができます。ただし、条件には良し悪しがあって、近隣に木や建物があって日照が限られたり、なかには防火規制が厳しくて高性能の窓が使用できない場合もあります。また、建物性能には直接関係ありませんが、ハザードマップをチェックして災害のリスクを調べておくことは非常に重要です。その他、インフラとの接続や地盤や地下水の状態など、検討すべき項目は多岐にわたります。施工者目線で早めにチェックできれば安全です。ぜひ、土地選びからご相談ください。

2設計士と施工会社を選ぶ

パッシブハウスを正しく理解して設計・施工できる会社は、まだまだ少ないのが現状です。
設計と施工を一体で建築できる会社はさらに貴重で、弊社でも設計を自社のみで行うことはまだできません。そのため、パッシブハウスの経験がある設計事務所を紹介させていただきます。（2022年度内に自社設計での建築を行えるよう準備中です）

お客様ご自身で建築家に設計を依頼し、施工を弊社が担当することも可能です。
弊社・新津組はパッシブハウス・ジャパンの「省エネ建築診断士」が複数名在籍しているため、PHPPによる燃費計算をお手伝いさせていただくことができます。その場合、寒冷地でのHEAT20G2クラスの設計経験のある建築家様であればより安心です。

3コストと時間に余裕をもつ

「どのくらいの坪単価でパッシブハウスにできるのか?」という質問には一概に答えることはできません。完全自由設計の注文住宅はその建物ごとに仕様も土地条件も大きく異なるためです。
ただ、長野県東信エリアは全国有数の寒冷地であるため、必要となる断熱性能が高くなり、温暖地のパッシブハウスよりもコストアップする傾向はあります。
内装を簡素にしたり、建築面積を小さくするなど工夫次第でコストを抑えることは可能です。例えば、パッシブハウスでは室内の間仕切りを取り払って空間を広く使えるようになるため、建物が小さくなっても実際に生活できる床面積はあまり変わりません。

また、通常の設計プロセスに加え、綿密な温熱シミレーションが必要となるため、設計には時間がかかってしまいます。計算通りの断熱気密性能や換気風量を確保するためには、丁寧な施工も欠かせません。
あくまでも目安ですが、コンパクトな住宅でも設計着手から完了まで最低でも1年。工事で半年程度の時間は想定しておいた方がいいでしょう。

一度建てれば、その後何十年と使う住宅ですので、じっくり時間をかけて取り組むというのもひとつの考えです。
パッシブハウスの建築を検討される方は、どうぞお早めにご相談ください。