代表あいさつ

弊社は、明治42年(1909年)に土木請負業として創業以来、千曲川上流地域の水力発電関連工事、鉄道関連工事、河川橋梁工事等を主体に事業の拡充を図ってまいりました。

戦後、昭和22年(1947年)に株式会社新津組に組織変更。昭和24年(1949年)の建設業法施行に伴い、長野県最初の建設業登録(イ)第1号を取得。公共建築をはじめ、八ヶ岳や軽井沢の別荘等、民間建築工事にも事業領域を拡大し、おかげさまで、令和6年(2024年)に115年の社歴を数えることが出来ました。ひとえにお客様、関係各位の皆様方の、ご支援ご指導の賜物と深く感謝申し上げます。

気候変動、少子高齢化、都市部一極集中等、地球環境や社会情勢の激変によって地域企業はこれまでにない多種多様な課題に直面しています。これに対応して行くためには、やはり人と人とが協働する「和」の力が重要になると考え、社員ひとりひとりの豊かな人間性を生み、育て、結びつける社風を創造してまいります。今後も「法令遵守、堅実経営、誠実施工」の経営理念のもと、社会に信頼され魅力ある企業として、さらなる情熱を傾けて行く所存でございます。
どうか、皆様方の尚一層のご厚情とご指導を賜りますよう、切にお願い申し上げます。

代表取締役社長 新津 悟

経営理念

法令遵守、堅実経営、
誠実施工を堅持し、
社業の発展を通じ
社会に貢献する。

事業内容

社名 株式会社 新津組
本社 長野県南佐久郡小海町大字小海4399-1
代表取締役社長 新津 悟
創業 明治42年3月
設立 昭和22年7月
資本金 4,000万円
従業員 133名(2024年6月時点)
主要取引先 官公庁、地方自治体、東京電力(株)、東日本旅客鉄道(株)、しなの鉄道(株)、JA全農長野、JA長野厚生連、(株)八ヶ岳高原ロッジ 他
主要取引銀行 八十二銀行
事業内容 総合建設業(土木、建築、舗装、管、水道施設、造園)、不動産売買、ミサワホーム、OMソーラーハウス、SE構法住宅、各種リフォーム
各種許認可 長野県知事許可 (特-4) 第24420号
1級建築士事務所登録佐久M第34241号
1級建築士事務所登録佐久D第87151号
宅地建物取引業登録長野県知事許可(11)2454号
エコアクション21認証・登録番号0007382
 ・環境経営レポート
長野県 社員の子育て応援宣言
長野県 職場いきいきアドバンスカンパニー
長野県SDGs推進企業
 ・SDGs達成に向けた宣言書(要件1)
 ・SDGs達成に向けた具体的な取組(要件2)
健康経営優良法人
資格保有者数
※2024年2月1日時点
1級建築士 5名
2級建築士 9名
1級建築施工管理技士 16名
2級建築施工管理技士 4名
1級土木施工管理技士 33名
2級土木施工管理技士 8名
事業所 本社(長野県南佐久郡小海町)
軽井沢支社(長野県北佐久郡軽井沢町)
(2017年4月1日付で支店から支社に昇格)
佐久支店(長野県佐久市岩村田)
山梨事務所(山梨県北杜市高根町)
東御営業所(長野県東御市田中)
ミサワホーム東長野(長野県佐久市岩村田)
・佐久平展示場(JR佐久平駅東 SBC佐久平ハウジングパーク内)
・軽井沢展示場(軽井沢支社)

対応エリア

長野県北信エリア 群馬県エリア 長野県中南信エリア 山梨県エリア
6つの拠点をベースに、長野県内各地はもちろん山梨県、群馬県も対応させていただきます。
地域における最適な家づくりはもちろんのこと、土地探し、住まわれたのちのアフターフォローまで、お困りのことがあればなんでもご相談ください。
各営業所・支店にちらばる、地勢や気候を知り尽くした弊社スタッフがお力になります。 事業所一覧はこちら

新津組のあゆみ

明治42年 3月
新津丑蔵個人をもって、土木建築請負業を始める
大正元年 3月
長野県土木建築工事指定業者となる
昭和22年 7月
株式会社新津組に組織変更
24年 9月
建設業法の施行により、建設業長野県知事登録(イ)第1号取得
43年 4月
株式会社新津組一級建築事務所開設
48年 4月
佐久営業所開設、ミサワホーム事業部営業開始
平成5年 5月
山梨営業所開設(現在山梨事務所)
6年10月
ミサワホーム佐久展示場開設
11年11月
ISO9001認証取得
14年 1月
軽井沢営業所開設(現在軽井沢支社)
15年 3月
リフォーム事業部・OMソーラー事業部開設
17年 7月
ミサワホーム軽井沢展示場開設
21年 3月
創業100周年
21年 8月
東御営業所開設

国際認証「SBT(Science-Based Targets)」

株式会社新津組は、2024年4月19日に、国際的なイニシアティブであるSBTイニシアティブ(SBTi)に参画し、中小企業版SBTの認証を取得いたしました。

当社の温室効果ガス削減目標について

<Scope1・2の削減目標と削減に向けた取り組み>

  • 目標:2030年に2021年比で47%削減する。
  • 建物の断熱改修を行い冷暖房効率を高める。
  • 暖房の熱源をガスや灯油から電気に切り替える。
  • 各事業所の屋根上に太陽光発電設備を設置する。
  • 購入電力を再エネ由来の電力に切り替える。

<Scope3の削減目標と削減に向けた取り組み>

(中小企業版SBTでは温室効果ガス削減目標の設定範囲としてScope3は除外されています)

  • 各工事現場での排出量を測定する仕組みをつくり、削減目標を設定する。
  • ICT活用により工事の効率化と工期短縮を図る。
  • 工事車両の動力をガソリンや軽油から電気に切り替える。
  • 工事用仮設事務所に太陽光発電設備を設置する。

弊社ではかねてより

  • 国際的な省エネ建築「パッシブハウス」のコンセプト住宅を建築
  • ICT施工チームを社内に設立し、工事の効率化と短工期化を実現

などの各種取り組みにより温室効果ガス削減を進めています。

【SBTiとは】

SBTiはパリ協定に整合したネットゼロ目標を広める国際活動(=イニシアティブ)のひとつ。
CDP、国連グローバルコンパクト(UNGC)、世界資源研究所(WRI)、世界自然保護基金(WWF)の4つの国際機関によって構成される。

【SBTとは】

SBTは「Science-Based Targets(科学に基づく温室効果ガス削減目標)」の略。
SBT認定を受けた企業は原則として、年1回、排出量と削減の進捗状況を開示することが求められる。
自社の温室効果ガス(GHG)排出量は、国際的な炭素会計基準であるGHGプロトコルに従って測定する。

【Scope1、2、3排出量とは】

Scope1:事業者自らによる温室効果ガスの直接排出(例:事務所を暖房するために用いる灯油)
Scope2:他社から供給された電気、熱、蒸気の使用に伴う間接排出(例:事務所で使用する電気)
Scope3:Scope1、Scope2以外の間接排出(例:セメント等原材料の生産、自社で建築した建物の利用)